【地銀の担当者との話】

朝晩は少し過ごしやすい気温になってきてますね。

福岡の緊急事態宣言は延長されずにすみそうな流れですね。

こんにちはM＆Mパートナーズの前田です。

融資案件が少なく、比較的暇だそうです。

複数の行員の話を聞いたわけではないですが、

総じて同様のことになっているのではないかと思われます。

暇な理由は、前述の記事にあるように

コロナ対策資金で昨年はどこの銀行も

ドタバタしていました。

コロナ対策融資の対応が落ち着き

貸せる先には積極的に貸付を行い一段落。

それから半年以上経過し、

現在はどうなっているのかというと、

資金不足で２回目のコロナ対策借入を

申込む会社もあるそうですが、

ほとんど認可にならない状況である。

据置期間を1年としているところには、

返済期間の猶予は行っているものの、

コロナ対策融資を借りた先が全て

コロナの影響を受けているか？といえば

そうでもなく、低金利、返済据え置き期間も

2年前後としているところが多く、

会社側の現預金はダブついているケースも

少なくないそうです。

現預金がダブついているということは

運転資金の需要はしばらく消極的となります。

運転資金の需要がないなら設備資金はどうか？

という話になるのですが、

コロナの収束が見えない状況で

設備投資を積極的に行う企業はほとんどなく、

融資案件そのものがない状態だということです。

このような状況下において、地方銀行の生き残りは経営統合しか道はないのか！？

以下データ・マックスの記事より抜粋

日銀のマイナス金利政策にコロナショックが加わり、九州地銀の経営は一段と厳しくなっている。自己資本比率が17位の筑邦銀行はネット金融大手のSBIホールディングスと資本業務提携している。15位の宮崎銀行、16位の佐賀銀行を含め、金融グループに所属していない地銀は経営統合を加速することになりそうだ。

銀行の本業である融資に活路が

見出せない状況下において、

収益を確保するために生命保険、

投資信託などの手数料収入で

カバーしようという動きは

10年以上前から各銀行が行っている。

最近では、手数料収入確保として

M＆A案件、コンサル案件、取引先紹介手数料など

あらゆる手段を講じているが、

そこまでの成果は出ていない気がします。

コロナ禍の影響で財務内容が

芳しくない先が増えてくると、

銀行の財務体質にも影響が出ます。

ますます、借り入れのハードルは

上がっていくことは間違いありません。

前田が以前から伝えているように、

リーマンショック時と比較にならないほどの

貸し渋りが１００％起こりますので、

財務体質の改善は早急に行うべきことになります。

それでは、今日も素敵な1日をお過ごし下さい(^_−)−☆