【日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業の違いとは？】

最近、日本政策金融公庫は

国民生活事業ではなく

中小企業事業の部署との関わりが多く

少し疎遠になっていましたf^_^;)




国民生活事業の担当の方が

交代になっていたので

ご挨拶してきました。




どういうことかというと

営業担当で税理士事務所とか

私のようなコンサルタントとの

パイプ役となり、融資案件を

集める仕事をしている人です。




担当の方との話の中で、

副業解禁の融資について聞いてみると

申込は比較的に多くなっているとのことでした。




しかも、副業への融資になるので

返済面を勘案すると本業の収入があるので、

非常に貸しやすい。

との回答でした。




「副業でもお金を借りることはできる」

ということを知っていると

副業がスタートしやすくなりますね。




知り合いの方で副業を考えている方には

ぜひ、情報提供してあげてくださいね。




＜国民生活事業と中小企業事業の違いについて＞

日本政策金融公庫に窓口が２つあるの？

と思われたかもしれませんので

簡単に解説してみたいと思います。




ずま、最も大きな違いとして、

融資対象の違いが挙げられます。

国民生活事業は

個人経営者などの小規模経営者や新規起業者、

一般の人達を対象にした業務です。




これに対して

中小企業事業は

文字通り中小企業が対象で、

中小企業基本法という法律で定められた

「中小企業」にあたる業者が融資の対象になります。




国民生活事業の対象となるお店や

事業所よりも、もう少し規模の大きな会社が

対象になるのが中小企業事業、

と考えればいいいいでしょう。




私の経験値では

売上規模が２億を超えたら

中小企業事業に申込みが可能

という感じです。





融資金額の違いとしては

国民生活事業の融資額

最大限度額が4,800万円、

平均融資額が約700万円




中小企業事業の融資額

最大限度は4億8千万円、

平均融資額が約9,000万円





中小企業事業は借入規模として

１,０００万円以上という感じです。

小口融資であれば、国民生活事業に

申込みをしたほうがいいです。




以前の関連記事です。

http://maedakazuto.site/2017/09/14/post-230/

記事にも書いていますが、

国民生活事業と中小企業事業

の両方から借入することも可能です。




ちなみに国民生活事業は

申込金額２,０００万円を超えると

本社決済になるので、ハードルは

かなり高くなりますので

売上規模にもよりますが

中小企業事業に申し込んだほうがスムーズです。




日本政策金融公庫に限らず

借入についての疑問などあれば

いつでも気軽に質問してくださいね。




それでは今日も素敵な１日をお過ごしください(^_−)−☆