休みが取れて残業が少ない会社ランキング
- 2019.02.12
- 経営
■1位の日本食研ホールディングスの月残業時間は48分
5時間未満の会社は11社。
トップは、未上場でたれなどの調味料大手の
日本食研ホールディングスで、
残業時間は0.8時間と1時間を切っている。
同社は前年度に引き続き残業時間が1時間を切っている。
年間の平均有給取得日数は12.1日だ。
有給休暇取得日数が10日以上で月残業時間が
5時間未満の業種と会社を見ると、
銀行は2位の北國銀行、
生保は3位の太陽生命保険、
デパートが
4位タイの丸井グループと
8位タイの高島屋がランクインしている。
以下、4位タイのヴァンドームヤマダ(小売)、
6位SMK(電子部品・機器)、
7位西華産業(商社・卸売業)、
8位グンゼ(衣料・繊維)、
10位日本新薬(医薬品)、
11位三井石油開発(石油)と、さまざまな業種の会社が登場して
■有給取得率70％を超える会社はまだまだ少ない??
政府は2020年までに有給取得率70％以上を目標としているが
このランキングの中で達成しているのは28％(59社)しかない
ワーク・ライフ・バランスに比較的熱心な企業でも数は少なく、
目標達成は長い道のりになりそうだ。
趣味やスキルアップなどに自分の時間を活用し、
心身ともにリフレッシュすることで新たな気持ちで
仕事に取り組めることにつながる。
今回ランキング入りした会社は、
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に力を入れており、
自分の時間が取りやすい会社だといえるだろう。
一方ランキング入りしなかった会社であっても、
残業が少ないものの有給休暇取得日数が少ない会社や、
逆に有給取得日数は多いが残業時間も多いといった会社もある。
また業種によって、残業時間や有休休暇取得日数はバラツキがある
↑東洋経済より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/
働き方改革を打ち出している政府。
これは一言で言えば
「一億総活躍社会を実現するための改革」
です。
一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも
「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・
地域で誰しもが活躍できる社会」です。
要するに日本は人口が減少している。
その中でも労働人口（１５―６４歳）
の人口が想定以上のペースで減少している。
労働人口は団塊ジュニアが労働力として加わった
２４年前がピークでした。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した
出生中位推計の結果によれば、生産年齢人口は
* 平成25(2013)年には8000万人
* 平成39(2027)年には7000万人
* 平成63(2051)年には5000万人
を割り、平成72(2060)年には4418万人となる見込みで
このままでは、国全体の生産力低下・
国力の低下は避けられないとして、
内閣が本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。
何を言いたいかというと
スタッフ採用に苦労している会社は
非常に多く存在しています。
これは今だけの問題ではなく、
今後ますます厳しくなるということなのです。
週休二日、残業廃止、有休消化
を実現する必要があるという
厳しい事実があるということです。
大手回転寿司チェーンのスシローも
ほとんどの店舗で２日間の休みを導入して
話題になっています。
働き方改革の実施に
伴うチャレンジですね。
残業を減らすためには、スタッフを増やさないと
実現できない。それに加えて有休消化まで
考えると人件費の増大により確実に
利益は圧迫されていきます。
会社の収益力を向上させなければ
生き残れない時代に入ってきている
ということなのです。
この負のスパイラルを脱却するには
これまでのやり方ではダメだ！
ということになります。
如何にして生産効率を上げるか？
人に依存している仕事をいかに減らすか？
如何に単価を引き上げて利益率を上げるか？
などなど利益を向上させるために
あらゆる可能性を模索していかねばなりません。
それでは今日も素敵な１日をお過ごしください(^_－)－☆
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