目からウロコの日本政策金融公庫の真実

＜日本政策金融公庫＞

２００８年１０月１日国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の３つが日本政策金融公庫に統合されています。

国民事業（博多駅前）と中小事業（天神アクロスビル）が博多駅前にの新しいビルに統合移転されました。

赤坂の国民事業はそのままの場所で営業しています。

農林漁業事業には前田は縁がありませんので今回はスルーしますね。

創業資金は国民事業で資金調達

新規開業の時に借入するか？

自己資金で賄うか？の問題が先ず最初に浮上します。

お金がある人の多くが、開業を自己資金で賄い、お金が足りなくなったら借入すれば良いと考えてしまいます。

はい、この考え方は間違いです。

理由は、未来に対してお金を貸してくれるのは基本的に創業時だけだからです。
商売はお金がなくなると倒産ですね。

仮に居酒屋を自己資金で開業したとして、１年後にお金が足りない状況になったとして、借入を銀行でも政策公庫でも良いのですが、申し込みます。

するとどうなるか？

開業後の売上仕入れを聞かれます。

もしくは試算表や決算書を要求されます。

当たり前ですが。。。

これはどういうことかというと、

商売の実績である過去を分析するということです。

一般の銀行融資も同じで決算書3期分の提出を要求されます。

融資の審査は、政策公庫であろうと銀行であろうと過去の成績で８割が決まってしまいます。

この例でも、居酒屋でお金が足りないということは、商売が上手くいっていないということになりますのでほとんどの場合は借入ができないです。

（もちろん順調に推移して２店舗目を出す資金であれば話は別です。）

唯一未来に対してお金を貸してくれるのは創業時だけなんです。

ですから、よほどの潤沢な自己資金を持っていない限り創業時は借入をしておくべきなんです。

創業時に銀行に相談にいく人がいますが、これも前田はお勧めしていません。

銀行に申し込んでも保証協会に持ち込まれることになります。

もちろん新規事業資金の制度資金もありますが、過去の経験データが政策公庫とは全く違いますので通りにくいのが実情です。

政策公庫は創業者を支援するという大義名分もありますのである程度積極的です。

創業時の借入の話を書いても皆さんには関係ないでしょうからこのくらいにしますね。

もし知り合いに該当する方がいらっしゃれば前田に繋いで下さい。

細かい部分も含めて対応させて頂きます。

政策公庫の借入は、国民事業と中小事業に分かれます。

２００８年に統合して、去年はビルも同じビルに移っています。

パソコンデータも繋がっていますので政策公庫の中に、国民事業の部署と、中小事業の部署があると思われがちですが、実態は別会社でしかありえません。

前田は政策公庫の両方にパイプがありますので実例で書いていきます。

弊社のクライアントで融資の相談を受けましたので、先ずは国民事業に申込みを行い資金調達をしました。それから半年後に中小事業に申込みを行い資金調達を行いました。

政策公庫から2回の融資を受けたコトになりますね。

これが可能であるということです。

国民事業と中小事業はほとんど交流がありませんので別の金融機関であると認識するのが正解です。

ちなみに申込みが否決の時は、中小事業に借入があるので。。。

国民事業に借入があるので。。。

とは言われますが貸すときは貸してくれます。

データは繋がっているので借入状況などは国民事業からでも中小事業からでも見ることができますからね。

より多くの資金調達をしようとしたら、国民事業に先に申込を行い、その後、中小事業に申込を行うと意外に多く借入ができるパターンが多いです。

ちなみに、国民事業は２，０００万円を超えると東京本社決裁になるのでかなり審査のハードルが上がりますが、中小事業は関係ありませんので決裁がスムーズです。

（中小事業が逆に１，０００万以下の申込は嫌がる風潮があります。）

こういうあまり知られていない実態がありますので、知っていて損はないと思います。

統合した政策公庫ですから、今回のような進め方がいつまで続くかは不明です。