【来年からパート・アルバイトの社会保険適用が拡大。どう変わる？】

こんにちは！

M＆Mパートナーズの前田です。

今日のタイトルの詳しい記事はこちらです。

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「従業員501人以上」の勤務先で働くパート・アルバイトの人は

すでに2016年10月から社会保険の加入対象ですが

2022年10月からは「従業員101人以上」に適用が拡大されます。

さらに2024年10月からは「従業員51人以上」に拡大されます。

これ調子だと、どんどん従業員数が引き下げられて

会社の負担は増加の一途を辿って行くかもしれませんね？

具体的には対象のパート・アルバイトのうち

以下の４つに当てはまる人が社会保険の適用になります。

• 週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満
• 月額賃金が８.8万円以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

【月収８.8万円、年収106万円の場合】

今までは国民年金・国民健康保険料月額19,100円は

自分で支払う必要がありました。

これが社会保険適用になると

本人負担は12,500円(労使折半)になり給与天引きになります。

国民年金から厚生年金に加入すると

基礎年金部分に加えて報酬比例部分が上乗せされます。

月々の厚生年金保険料は8,100円。

基礎年金部分以外の増える報酬比例部分の年金額の目安は

「月額9,000円(年額108,300円)×終身」となります。

気になる保険料も充実し、業務以外の事由による

療養のために働くことができない時に「傷病手当」が

受け取れる様になったり、産休期間中に「出産手当」が

受け取れる様になったりします。

これだけでも社会保険のメリットは大きいという感じですね。

私は仕事柄、経営側で見てしまいますが、パート・アルバイトの人

もしくは家族はメリットが大きいですね。

現在、花屋の方では、パートさんの仕組みを検討しておりますが

結果的には、先を見ることができていると感じています(^ ^)

パートさんをパートという認識のままだと

経営者には厳しい改定ですが

社員もパートも共に働くスタッフだという認識で考えると

大きな問題ではない気がしています。

スタッフの会社への貢献度で計と社員よりパートさんが

貢献してくれている会社はかなり多いのではないでしょうか？

とすれば、社歴が浅く経験も少ない社員には社会保険適用しているので

そちらの方が損しているという見方もできるわけです。

本気でパートさんの仕組みを創出し

利益体質の会社へシフトする転換期が来ている気がしてなりません。

それでは、今日も素敵な1日をお過ごし下さい(^_−)−☆

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