【マンションは新築？中古？】

こんにちは！

M＆Mパートナーズの前田です。

今回は少し真面目な記事を書いてみますね。




２０１６年―２０１８年まで首都圏で

３年連続で中古マンションの契約件数が新築を上回った。

２０１８年に行われた住宅・土地調査によると、

住宅総数は６２４１万戸。

しかし、その１３.６％にあたる８４９万戸が

すでに空き家になっている。




少子高齢化も進み、人口は減少傾向が続く。

世帯数の推移を見ると、２０２３年の５４１９万世帯がピークで、

以後は減少し、２０３０年には５０７６万世帯になる。




つまり、人口と世帯数の減少により住宅需要の先行き

頭打ちになるのは明白である。

それにもかかわらず、人口と世帯数の構造変化に

対応した住宅政策が取られてきていない。




国は十数年にわたって新築マンションや

戸建て住宅を建て続けることが

経済成長につながるとして歓迎してきた。




それを下支えしてきたのが税制面での優遇策である。

内容は割愛するが、新築優遇はあるものの

中古の場合は税制優遇が新築に比べると

圧倒的に少ないのが現実である。




中古住宅を購入する場合は、物件の評価が

1つの鍵を握る。リノベーション物件の評価を

銀行が対応できるのか？ほぼ期待できないので、

評価業者に頼ることになるでしょう。




ここも国の明確な方針がなければ

難しいでしょうね。

アメリカでは、国の中古住宅政策が整っている

ことから中古住宅の流通が多いのです。




こういう記事は書き始めると長くなるのでf^_^;)

だいぶ割愛した内容になってしまいますね。

大きな流れとして読んでもらえれば…と思います。




福岡にいると人口減少を体感することは少ないですが

いろんな業界で変化が起こっています。

それに対して、国は本当に必要な打開策を

打ち出せていない。ということになるでしょう。




いや、打ち出すつもりはないのかもしれないですね。

だいぶ前に総理だった小泉さんが言っていたように

全ては「自己責任」です。




老後２０００万円問題がフォーカスされ問題になりましたが

間違いなく２０００万円では足りるはずがありません。

現実に蓋をしたい策略が見えますね。




世の中の流れを自分の目で肌で感じながら

自己責任でこの先のことを考えていかなければ

国は助けてくれそうにありませんね。


それでは今日も素敵な１日をお過ごしください(^_−)−☆