休みが取れて残業が少ない会社ランキング

↑東洋経済より抜粋

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00262246-toyo-bus_all&p=1

働き方改革を打ち出している政府。

これは一言で言えば

「一億総活躍社会を実現するための改革」

です。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも

「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・

地域で誰しもが活躍できる社会」です。

要するに日本は人口が減少している。

その中でも労働人口（１５―６４歳）

の人口が想定以上のペースで減少している。

労働人口は団塊ジュニアが労働力として加わった

２４年前がピークでした。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した

出生中位推計の結果によれば、生産年齢人口は

* 平成25(2013)年には8000万人

* 平成39(2027)年には7000万人

* 平成63(2051)年には5000万人

を割り、平成72(2060)年には4418万人となる見込みです。

このままでは、国全体の生産力低下・

国力の低下は避けられないとして、

内閣が本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。

何を言いたいかというと

スタッフ採用に苦労している会社は

非常に多く存在しています。

これは今だけの問題ではなく、

今後ますます厳しくなるということなのです。

週休二日、残業廃止、有休消化

を実現する必要があるという

厳しい事実があるということです。

大手回転寿司チェーンのスシローも

ほとんどの店舗で２日間の休みを導入して

話題になっています。

働き方改革の実施に

伴うチャレンジですね。

残業を減らすためには、スタッフを増やさないと

実現できない。それに加えて有休消化まで

考えると人件費の増大により確実に

利益は圧迫されていきます。

会社の収益力を向上させなければ

生き残れない時代に入ってきている

ということなのです。

この負のスパイラルを脱却するには

これまでのやり方ではダメだ！

ということになります。

如何にして生産効率を上げるか？

人に依存している仕事をいかに減らすか？

如何に単価を引き上げて利益率を上げるか？

などなど利益を向上させるために

あらゆる可能性を模索していかねばなりません。

それでは今日も素敵な１日をお過ごしください(^_－)－☆